「働きたい。でも、一般就労がいいのか、福祉的就労がいいのか分からない」
この迷い、めちゃくちゃ普通です。というか、ここを曖昧なまま進むと高確率でコケます。転ぶのは膝だけで十分。
障害のある方の「働く」には、大きく2つのルートがあります。
- 一般就労：企業などと雇用契約を結んで、会社の一員として働く
- 福祉的就労：福祉サービスを利用しながら、支援つきで働く（A型・B型など）
違いを一言で言うならこうです。
一般就労＝“従業員”として働く
福祉的就労＝“利用者”として支援を受けつつ働く
この差が、給料・責任・支援の量、全部に直結します。
一般就労とは？「普通に働く」けど、普通は人によって違う
一般就労は、企業や公的機関と雇用契約を結び、給与（最低賃金以上）を得て働く形です。
ここで重要なのが、障害を伝えるかどうか。
クローズド就労（非開示）
障害があることを会社に伝えずに働く。
メリットは「説明がいらない・偏見に当たりにくい」こと。
デメリットは単純で、配慮が受けにくい。困っても「自己責任」で処理しがち。
オープン就労（開示）
障害があることを伝えたうえで働く。
メリットは、会社側が合理的配慮を組み込みやすくなること。
デメリットは、職場（上司・制度）が弱いと「理解が雑」になりやすいこと。
で、現実的な話をすると、精神障害などで体調の波がある場合は、開示＋支援体制ありの方が、結果的に安定しやすいケースが多いです。
「気合で黙って耐える」は、根性じゃなくて消耗です。
福祉的就労とは？「働く」より先に“働ける状態”を作ることも含む
福祉的就労は、障害者総合支援法にもとづくサービスを使って、支援を受けながら働く形。主役はこの2つ。
- 就労継続支援A型（雇用型）
- 就労継続支援B型（非雇用型）
A型（雇用型）：支援つきで「最低賃金」を取りにいく
- 雇用契約：あり
- 報酬：給与（最低賃金以上）
- ポイント：労働基準法が適用される
向いてる人はこういうタイプ：
- 最低賃金レベルの収入は必要
- ただし体調の波がある／配慮がないと崩れる
- 一般就労のスピード感がまだ怖い
言い方を変えると、
“働けるけど、支援がないと折れる”人の中継地点。
※現実問題歩ける人階段を昇れる人を対象にしてることが多い印象。理由はそもそも２階に事業所があり、エレベーターもない状況がある。
B型（非雇用型）：まず「続けられる形」で社会参加を作る
- 雇用契約：なし
- 報酬：工賃（賃金ではない）
- ポイント：ペース調整がしやすい
向いてる人はこういうタイプ：
- 体力・集中・生活リズムがまだ安定しない
- 雇用契約の拘束がプレッシャーになりすぎる
- 週1〜数回など、まずは現実的に動ける範囲で始めたい
B型は「甘やかし」じゃないです。
“壊れずに働ける土台づくり”の場です。
就労継続支援A型・B型（就労AB）の利用を始めるには、大きく分けて「相談・事業所探し」と「市区町村への申請手続き」の2つのステップが必要です。
就労継続支援への具体的な流れは？
1. 相談と事業所探し
まずは、自分がA型とB型のどちらに適しているか、どの事業所に通いたいかを検討します。
- 相談窓口： お住まいの地域のハローワーク（障害者専門援助部門）や、障害者就業・生活支援センターで相談することから始めます。
- 見学・体験： 気になる事業所があれば、実際に見学や体験利用を行います。A型の場合は雇用契約を締結するため、一般就労と同様に面接などの選考が行われることが一般的です。
2. 市区町村での利用申請（行政手続き）
事業所が決まったら、障害福祉サービスとしての利用手続きを行います。資料には以下の手順が示されています。
- 窓口での申請： お住まいの市区町村の障害福祉課（窓口）で、サービスの利用申請を行います。
- 認定調査： 市区町村による調査が行われ、サービス利用の必要性などが確認されます。
- 支給決定： 審査を経て利用が許可されると、「支給決定」が下ります。これにより「受給者証」が発行されます。
3. 事業所との契約・利用開始
「支給決定」を受けた後、正式に事業所と契約を結びます。
- A型の場合： 事業所と雇用契約を締結します。これにより、労働基準法が適用され、最低賃金以上の給与が支払われるようになります。
- B型の場合： 雇用契約は結ばず、利用契約を締結して作業を開始します。報酬は「工賃」として支払われます。
補足：利用料について
サービスの利用料は、原則として自己負担はありませんが、世帯の収入状況によっては自己負担が発生する場合があるため、申請時に市区町村の窓口で確認することをお勧めします。
まとめると： 「ハローワークや支援センターで相談して事業所を決め、役所の障害福祉窓口で申請を行う」というのが、就労ABを始めるための標準的なルートです。
就労移行支援：一般就労に行くための“期限付きブースター”
就労移行支援は、一般就労を目指す人が使う、原則最長2年のトレーニング型サービスです。
- 雇用契約：なし
- 報酬：原則なし
- 目的：就職（一般就労）に向けた準備と職場開拓
向いてる人はこういうタイプ：
- 一般就労したい気持ちはある
- でもスキル・体力・対人・生活がまだ不安
- 実習や面接練習、職場探しの支援が必要
就労移行支援から一般就労にいける人の割合は？
就労移行支援事業所を利用して一般就労へ移行した人の割合は、5割（50%）を超えています。
具体的な特徴や推移は以下の通りです。
- 移行率の推移： サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合は年々上昇しており、資料にある平成30年度（2018年度）のデータでは52.9%に達しています。
- 他のサービスとの比較： 就労継続支援A型の移行率は約27.6%、B型は約11.7%となっており、就労移行支援は他の就労系障害福祉サービスと比較して、一般就労への移行実績が非常に高いのが特徴です。
- 移行者数の増加： 就労系障害福祉サービス全体から一般就労へ移行する人数も毎年増加しており、平成30年度には全体で約2万人の障害のある方が一般企業への就職を実現しています。そのうち、就労移行支援事業所からの移行者が12,244人と、全体の約6割を占めています。
このように、就労移行支援は一般就労を目指すための中心的なサービスとして機能しており、利用者の半数以上が実際に一般企業への就職を果たしています。
※人によっては合う合わないはもちろんあります。
使い分けの基準は3つで決まる
迷ったら、次の3つでほぼ決まります。
① 一般就労を本気で目指しているか？
- YES → 就労移行支援を軸に考える
- まだ不安／整ってない → B型やA型から土台づくりもアリ
② 雇用契約を守れる状態か？（出勤・体調・対人）
- 守れそう → A型 or 一般就労
- まだ難しい → B型（ここを無理すると速攻で離脱）
③ 最低賃金レベルの収入が“今”必要か？
- 必要 → A型（現実ライン） or 一般就労
- まず安定優先 → B型 or 就労移行
支援機関、どこから行けばいい？（結論：目的で決める）
ハローワーク（障害者専門援助部門）からが向く人
- 求人を見て、すぐ応募したい
- 手続きや制度のことも含めて動きたい
障害者就業・生活支援センター（なかぽ）からが向く人
- 生活リズム、体調、金銭管理なども不安
- 何から始めたらいいか、全体の道筋がほしい
- 医療・福祉・雇用をつなぐ“交通整理役”が必要
実際は 両方を並行利用する人が多いです。片方だけで完結する世界じゃない。
まとめ：正解は「今の状態に合ってるか」だけ
一般就労が偉いわけでも、福祉的就労が劣るわけでもないです。
違うのは、求められるものと、用意される支援の量。
- 一般就労：責任と自由度は高い。支援は職場次第。
- A型：雇用契約で最低賃金。支援つきで働く。
- B型：非雇用で工賃。無理せず続ける設計ができる。
- 就労移行：就職に向けた準備の短期集中コース。
“今の自分に合う”を選ぶのが、いちばん早い近道です。
合ってない場所で頑張るのは、努力じゃなくて消耗。これ大事
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